トランプ氏の再審理要求、米最高裁が再び退ける 作家キャロル氏への性的暴行認めた評決めぐり
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バーンド・デブスマン・ジュニア米ホワイトハウス担当記者
アメリカのドナルド・トランプ大統領が作家E・ジーン・キャロル氏に対する性的暴行と名誉毀損で損害賠償を命じられた民事訴訟の評決をめぐり、連邦最高裁は17日、これを覆すことを狙うトランプ氏の訴えを再び退けた。
最高裁はすでに6月に一度、再審理を求めるトランプ氏の申し立てを退けている。
トランプ氏はこの事案で、一貫して不正行為を否定。裁判については、自身に対する陪審員の見方に影響を与える証拠の提出を、判事が不適切に認めたと主張している。
裁判では、連邦地裁が2023年、トランプ氏が1990年代にキャロル氏に性的暴行を加えたことなどを認定。トランプ氏は上訴したが、上級審も地裁の評決を支持した。
最高裁が6月に再審理の求めを退けたのを受け、トランプ氏は7月、キャロル氏に500万ドル（約8億円）超の損害賠償金を支払った。その後、この件はでっち上げだとソーシャルメディアで改めて強調した。
この日の最高裁の決定後、キャロル氏はニュースレターを配信し、弁護団と支持者らに感謝の意を表明。「一人の老婦人が何かを変えることはできない」、「しかし、その老婦人がアメリカで最も優秀な弁護士チームを抱え、世界中の女性たちの支援を受ければ、その老婦人は不可能を可能にできる」とした。
キャロル氏の弁護士のロバータ・キャプラン氏は、トランプ氏がキャロル氏に性的暴行を加え、のちに名誉を毀損したとした陪審の評決は「これで確定し、いかなる裁判所でも見直しを求めることはできない」と述べた。
最高裁の決定はこの日、命令一覧の一部として掲載された。判事らが再審理を拒んだ理由については説明がなかった。
法律の専門家らは、トランプ氏の再審理の要求について、異例かつ成功の見込みが低い動きだと指摘。最高裁がこうした訴えを認めることはまれだとした。
別の名誉棄損の評決でも見直し要求
元雑誌コラムニストで現在82歳のキャロル氏は、1990年代半ばにニューヨーク・マンハッタンのデパートの試着室でトランプ氏に暴行されたとして、同氏を訴えた。
一方、名誉毀損は、トランプ氏による2022年の「トゥルース・ソーシャル」投稿が発端となった。投稿でトランプ氏は、キャロル氏の主張を否定し、キャロル氏は「自分の好みではない」と書いた。
トランプ氏は今回の最高裁の決定について、まだコメントしていない。
6月の決定の際には、トゥルース・ソーシャルに長文を投稿し、「武器化および法律を武器に戦う訴訟」や「ばかげた」名誉毀損の主張と闘い続けると宣言。「この訴訟はまさに、アメリカ合衆国と、それが象徴するすべてに対するものだ。（将来の）大統領や大統領候補にこのようなことは決して起きてはならない」とした。
トランプ氏の弁護団は、最高裁への最初の再審理の申し立てで、2005年に撮影録音された米テレビ番組「アクセス・ハリウッド」の悪名高い映像について、キャロル氏の弁護団は陪審員に見せるべきではなかったと主張した。2016年米大統領選の直前に公になった舞台裏映像の中でトランプ氏は、女性の体をまさぐったりキスしたりすることについて、下品な表現で話していた。
トランプ氏は、キャロル氏に8330万ドルの賠償金を支払うよう命じた、連邦裁判所における別の名誉毀損の民事訴訟の評決についても、最高裁に覆すよう求めている。
トランプ氏の弁護士は、大統領在任中の発言について同氏を訴えることはできないと主張している。
最高裁はこの事案ではまだ判断を示していない。
