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レバノン南部で28日、特定の標的を狙ったイスラエルの攻撃によってレバノン人ジャーナリスト3人が殺害されたと、3人の雇用主が明らかにした。


イスラエル、空爆でレバノンのジャーナリスト3人を殺害　「テロリスト」だと主張

イスラエルで、キリスト教の聖週間の初日「枝の主日」のミサを執り行おうとしたカトリック教会幹部が29日、エルサレムの聖墳墓教会に入るのを警察によって阻まれた。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの対応を正当化したが、同日深夜に姿勢を一転させ、カトリック教会幹部の「完全かつ即時の入場」を認めると発表した。

イスラエル、カトリック教会幹部が聖地に入るのを阻止　ネタニヤフ首相は一転許可

米・イスラエルとイランの戦争において、アメリカは湾岸地域で兵力を増強し地上部隊の投入を検討しているとされる一方、イランも徹底抗戦する姿勢を崩していない。

米・イスラエルの攻勢激化、イランも攻撃続ける　沈静化の兆し見えず

アメリカ各地で28日、トランプ政権に反対する大規模な抗議行動が行われた。「No Kings（王はいらない）」の集会はこれで3度目となる。この日の抗議行動について主催者は、ドナルド・トランプ大統領が実施した政策や、イランとの戦争、移民取り締まり、生活費の上昇などに抗議するため、800万人以上が参加したと推計した。


トランプ政権に抗議する「王はいらない」デモ、米各地の様子

フランス・パリにある米銀バンク・オブ・アメリカの本部で28日未明、爆破未遂とみられる事件があり、検察の対テロ当局は30日までに容疑者3人を逮捕した。仏内相は、アメリカによるイラン攻撃と関係がある可能性を示唆した。

パリのバンク・オブ・アメリカ前で爆破未遂、3人逮捕　イラン戦争に関係との見方も

「王はいらない」、アメリカ各地で反トランプ政権デモ　イランとの戦争や移民政策を非難

中東で紛争が続くなか、アメリカのトランプ大統領は29日、イランで体制転換が起こったとの見解を示した。一方、パキスタンでは同日、紛争の早期終結に向け、同国とサウジアラビア、トルコ、エジプトの各国外相が方策を協議。終了後、パキスタン外相は「今後数日中に（イランとアメリカ）両国間の有意義な協議を主催し、仲介することを光栄に思う」と話した。ただ、アメリカは湾岸地域で兵力を増強しており、イランも徹底抗戦する姿勢を崩していない。

トランプ氏、「体制転換は起きた」と主張　米国とイランが近く協議とパキスタン外相

男子ゴルフの元世界ランキング1位のタイガー・ウッズ選手（50）が27日、米フロリダ州で自動車事故を起こし、飲酒もしくは薬物の影響下で運転した疑いでマーティン郡保安官事務所に逮捕された。ウッズ選手は、メジャー15制覇の成績を持つ。

タイガー・ウッズ選手を逮捕…車の横転事故　飲酒か薬物の影響下で運転した疑い

米連邦捜査局（FBI）は27日、カシュ・パテル長官の個人メールアカウントが、イランと関係のあるグループによってハッキングされたと認めた。「ハンダラ・ハック・チーム」と呼ばれるグループは同日、パテル氏の履歴書とされる文書や本人の写真を自分たちのウェブサイトに公開。「我々にとって、これは始まりに過ぎない」と表明した。


イラン系ハッカー集団、FBI長官の個人メールアカウントに侵入　FBI認める

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。

イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官　イスラエルはイラン核施設などを攻撃

アメリカ財務省は26日、トランプ大統領の署名を印字した米ドル紙幣を発行すると発表した。建国250年を記念したものだという。現職の米大統領の署名が紙幣に入るのは初めて。

トランプ氏の署名入り米ドル紙幣発行へ、現職大統領として初　建国250年記念で

アメリカのトランプ大統領は26日、イランのエネルギー関連施設への攻撃停止措置を10日間延長すると表明した。また、イランとの協議は「継続中」で「非常に順調だ」と述べた。

トランプ氏、イラン発電所への攻撃停止を10日間延長すると表明　協議は順調と

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、サウジアラビアを訪問した。湾岸地域でイランによるドローン攻撃が続くなか、ウクライナのドローン技術が同地域での安全を向上し得ると、ゼレンスキー氏は述べている。

ゼレンスキー氏、サウジアラビア訪問　ウクライナのドローン技術を提供の意向

米司法省は25日、トランプ米大統領の第1次政権初期に国家安全保障問題担当の補佐官だったフリン氏が、いわゆるロシア疑惑の捜査において不当に起訴されたと米連邦政府を訴えていた訴訟で、和解金の支払いに合意した。

米司法省、ロシア疑惑で有罪認めたトランプ氏側近と和解　不当起訴の訴訟で

米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。トランプ氏の訪中はイラン戦争の影響で延期されていた。現職のアメリカ大統領による訪中は、トランプ氏が2017年11月に訪れて以来となる。ホワイトハウスの報道官は、イランとの戦争は「4～6週間と常に推定していた」と話した。

ホワイトハウス、トランプ氏が米中首脳会談のため5月に訪中と発表　イラン戦争で一時延期

アメリカは、戦争終結に向けた建設的な協議が進行中だと主張している。一方、イランは「いや、そんなことはない」と否定している。いったい、どちらを信じればいいのだろうか。双方はどんな要求をしているのだろうか。

【解説】 誰が何をなぜ求めているのか　米国とイランの和平協議

国連総会は25日、大西洋をまたぐ奴隷貿易が続いた時代にアフリカの多くの住民が奴隷にされたことを、「最も重大な人道に対する罪」と認定する決議案を採択した。賛成123票、反対3票だった。反対した国は、アメリカ、イスラエル、アルゼンチン。日本やイギリス、欧州連合（EU）加盟国など52カ国は棄権した。

国連総会、奴隷貿易や奴隷制は「最も重大な人道に対する罪」　決議を採択

アメリカはイランとの協議が進んでいると主張し、イランはこれを全面的に否定している。これは単なる意見の相違ではなく、最近の出来事から生じた深い不信感の表れだ。BBCペルシャ語のアミル・アジミ記者が解説する。

【解説】 イランがアメリカとの協議を拒否、深い不信感の反映

子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がSNS企業メタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した。アメリカでは各地の裁判所で同様の訴訟が数百件係争中のため、今回の評決が影響する可能性がある。

メタとユーチューブ、依存症めぐる裁判で過失責任認められる　賠償命じる評決

イランのアラグチ外相は25日、米・イスラエルとの戦争終結に向けてイランはアメリカと交渉していないし、「そのつもりもない」と発言した。この直前には、米ホワイトハウスの報道官が、協議は「進行中」で「生産的」だと述べていた。

イラン外相、アメリカと交渉していないと表明　米政府は協議が「進行中」で「生産的」と

米・イスラエルとイランの間で、仮に明日に停戦や合意が実現したとして、この戦争は中東地域に何をもたらすのか。ジェレミー・ボウエンBBC国際編集長が報告する。

米・イスラエルとイラン、合意するのか戦争拡大か　BBC国際編集長　

フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

フィリピンがエネルギー非常事態を宣言、イランめぐる紛争では世界初

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

トランプ米大統領は、アメリカはイラン・イスラム共和国の「トップの人物」と協議しているのだと主張するが、イラン側は協議開始を否定する。