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アメリカのトランプ大統領は訪中最終日の15日、前日に続き北京で、習国家主席と会談した。中国国営メディアは、この日の会談で両首脳が「建設的で戦略的、安定的な関係に向けた新たな位置づけ」を両国間で確立したと伝えた。トランプ氏は午後、すべての日程を終え、大統領専用機で帰国の途についた。

トランプ氏、習氏と2日目の会談を終える　北京から帰国の途に

日本の自動車大手ホンダが14日発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年比0.5%増の21兆7966億円、最終損益は4239億円の赤字だった。電気自動車（EV）市場への投資が期待通りの成果を上げられず、上場から約70年で初めて赤字を計上した。

ホンダ、上場約70年で初の最終赤字　2026年3月期

中国・北京で14日にあった習国家主席とアメリカのトランプ大統領の会談について、内容が双方からの発信で明らかになってきた。トランプ氏は会談後の米テレビ局のインタビューで、世界経済に大きな影響を及ぼしているホルムズ海峡の状況について、習氏が開放を望んでおり、協力を申し出たと述べた。また、中国がイランに兵器を提供しないことを習氏が約束したとした。

トランプ氏、習氏がホルムズ海峡開放への協力申し出たと　会談初日について米メディアに説明

アメリカのトランプ大統領は、現職の米大統領として約10年ぶりに中国を訪問した。その公式行事の初日となった14日を振り返る。

子どもたちの歓声、2時間超の会談、世界遺産視察……トランプ氏の訪中初日

中国を訪れているアメリカのトランプ大統領と習国家主席が14日、北京で約2時間にわたって会談した。冒頭、習氏は両国が「パートナー」であるべきだと訴え、トランプ氏も米中関係は良くなると応じた。会談後、トランプ氏は記者団から進展について問われ、「素晴らしい」と答えた。

米中首脳が北京で会談　トランプ氏は「素晴らしい」進展あったと記者団に

フィリピン上院で13日、銃声が聞こえ、軍などが出動して建物を封鎖した。上院には当時、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されている上院議員が、身柄拘束を逃れようと立てこもっていた。銃声は数発響いた。当局は、誰が発砲したのか明らかにせず、死傷者はいないと説明した。

フィリピン上院で銃声、ICCから逮捕状の議員が立てこもる中

アメリカのトランプ大統領が13日夜、北京に到着し、実質2日間の中国訪問が始まった。現職の米大統領の訪中は約10年ぶり。14日にはトランプ氏と習国家主席との首脳会談が予定されている。

トランプ氏、習氏と米中首脳会談へ　北京に到着し歓迎受ける

日本のスナックメーカー大手のカルビーは12日、主力商品の一部について、当面の間はパッケージを白黒の2色に変更すると発表した。アメリカ・イスラエルとイランとの戦争により、パッケージの印刷インクに使われる原料の供給が滞っていることを受けた措置。

カルビー、主力商品パッケージを白黒に　イラン情勢受けインク供給停滞

中国政府は、アメリカのトランプ大統領が今週、中国を訪れ、習国家主席と会談すると発表した。米大統領の訪中は約10年ぶり。世界2大経済国の米中は現在、貿易戦争でもろい休戦状態にあり、この訪問が重要な試金石となる。

【解説】 トランプ氏、中国訪問へ　もろい「貿易休戦」は維持されるのか

インドのナレンドラ・モディ首相は10日、中東で続く危機による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限を行うよう、国民に呼びかけた。イランで長期化する紛争と石油供給の混乱が、インド経済全体に負担をかけ始めている。

モディ首相、インド国民に在宅勤務や渡航控えを呼びかけ　イランでの戦争続く中

日本の高市首相は2025年10月に政権を握って以来、戦後の日本の平和主義的な姿勢から大きくかじを切っている。長年にわたる武器輸出規制を撤廃し、外国の軍事における日本の役割を拡大させている。地域情勢の緊張度が増す中で、こうした動きは必要だと政府は主張する。しかし、多くの市民は懸念を感じており、抗議デモは勢いを増している。

日本で反戦デモ拡大　高市首相が防衛力強化を掲げる中

日本はなぜ「反戦姿勢」からの転換を図りつつあるのか。BBCの森来実東京特派員が報告する。

日本の「反戦姿勢」、なぜ見直しの動きがあるのか

北朝鮮の最高指導者、金総書記の娘のジュエ氏について、韓国の情報機関は、金氏の後継者に選ばれたとみている。専門家らは、ジュエ氏は国家を率いる存在として演出されていると指摘。そのことは、同氏のファッションからうかがうことができるとしている。

革や毛皮、西側のブランド……金正恩氏の娘のファッションから分かること

中国の王外相は6日、イランのアラグチ外相と北京で会談し、ホルムズ海峡を「可能な限り早期に」再開するよう求めた。アラグチ外相はこの日、イランと米・イスラエルとの戦争開始以降で初めて、中国を訪問した。この会談は、トランプ米大統領が中国の習国家主席と首脳会談を開く1週間前というタイミングで行われた。

中国、ホルムズ海峡の「早期」再開を求める　イランと外相会談

ミャンマー国営メディアは4月30日、拘束が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏（80）が住居での軟禁に移されたと報じた。ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は、2021年2月の軍事クーデター以来、拘束が続いていた。首都ネピドーの軍刑務所に拘束されていたとみられている。


ミャンマーのアウンサンスーチー氏、住居軟禁に移行と軍が発表

ニュージーランド・オークランド市の地区議会は28日、第2次世界大戦中に日本によって性奴隷にされた、いわゆる慰安婦を象徴する像の設置計画を却下した。ニュージーランド政府は、日本がこの問題について「正式に申し入れを行った」ことを認めたうえで、公共空間にある像や記念碑に関する決定は、地方自治体とコミュニティーが行うものとしていた。

ニュージーランド・オークランド市、慰安婦像の設置を取り下げ　日本の抗議受け

アメリカとイランの戦争によって中国にかかる負担と、勝ちを得るチャンスについて、BBCのローラ・ビッカー中国特派員が説明する。

米・イランの戦争、中国の負担とチャンスは

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。

日本政府、武器輸出規制を緩和　戦後平和主義からの転換

ニュージーランドの北島が、20日未明にかけて豪雨に見舞われ、鉄砲水が発生した。首都ウェリントンでは非常事態が発令された。

ニュージーランド北島で豪雨、洪水や土砂崩れ　首都に非常事態宣言

トランプ米大統領が19日にイラン船籍の貨物船拿捕（だほ）を発表したのを受け、アジアで20日午前、世界の原油価格は上昇した。

原油価格が上昇、イラン船の拿捕とトランプ氏の表明受け

日本の気象庁は17日、最高気温が摂氏40度以上の日について、「酷暑日」と呼ぶと発表した。日本が昨年、観測史上最も暑い夏を経験したことを受けてのもの。気象庁によると、「酷暑日」という呼び名は、今年2月末から1カ月にわたり行われたオンライン調査で最も支持を集めた。


日本の気象庁、最高気温40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定

米・イスラエルとイランの戦争において中国が担う役割が、無視できないほど重要である理由について、BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員が解説する。

【解説】 中国はどんな役割を担っているのか　米・イスラエルとイランの戦争めぐり

インド洋のアンダマン海で先週、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民とバングラデシュ人を乗せた船が転覆し、子どもを含む約250人が行方不明となっている。国連の難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国際移住機関（IOM）が14日に発表した。船が転覆した正確な日時は不明。

インド洋で難民船が転覆、ロヒンギャら約250人が行方不明　国連機関が発表

中国政府は14日、アメリカによるイラン港湾の海上封鎖を「無責任で危険だ」と非難した。中国外務省は、この動きが「ただでさえもろい状態にある停戦合意を損なう」と主張。アメリカとイスラエルの攻撃に対抗してイランが事実上封鎖した重要航路のホルムズ海峡で、通過する船舶の安全をさらに危険にさらすとした。