人身売買を世界59カ国で一斉摘発、1000人以上を逮捕
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国際刑事警察機構（インターポール）は6日、59カ国をまたがる人身売買の一斉摘発作戦で、1024人が逮捕されたと発表した。インターポールが調整した「グローバル・チェーン作戦」で各国の警察は、性的搾取、強制労働、犯罪、物乞いの強制を目的とした人身売買の摘発に取り組んだという。その結果、2070人の被害者が特定され、465件の事案について捜査が始まった。
発表によると、オーストリアとルーマニアの捜査当局が主導したこの作戦は6月8日～12日にかけてアフリカ、南北アメリカ、アジア、ヨーロッパの各国で行われた。イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、スペイン、ナイジェリア、タイ、ヴェトナムなどの国々が参加した。
北マケドニアのスコピエとブラジルのリオデジャネイロを司令拠点に、警官や国境警備当局、人身売買追跡の専門家たちが国境、空港など交通の要所、さらに以前の捜査で人身売買の「ホットスポット」と特定されていた場所で、取り締まりにあたった。
インターポールは、欧州連合（EU）加盟国の警察・情報機関間の情報共有を支援するユーロポール（欧州警察機関）、欧州対外国境管理協力機関のフロンテックス、アメリカ警察共同体（アメリポール）と連携し、この作戦を調整した。
被害者または被害者となる可能性のある人が計2070人特定された。当局によるとその大多数は女性だった。逮捕者のうち、334人は人身売買の疑い、690人は関連容疑で逮捕された。
調べの結果、被害者の大半は性的搾取を目的とした人身売買の被害に遭っていた。20％は犯罪行為を強要され、11％は強制労働を強いられ、2％は物乞いを強制させられていたことが判明した。
被害者の出身国は複数地域の45カ国に及んだものの、その大半はアルゼンチン、コロンビア、ヴェネズエラ、モルドヴァ、ネパールの出身者だった。多くは、だまされたり、強要されたり、あるいは弱い立場におかれた状況につけ込まれたりした後、国境を越えて人身売買されたと、インターポールは説明する。
今回の作戦の結果、カンボジアで被害者をオンライン詐欺の実行役にするために人身売買していたネットワークと、ソーシャルメディアを通じて勧誘された未成年の少女たちをヨーロッパで性労働に強制的に従事させていたネットワークが解体されたという。
インターポールによると、今回の摘発作戦の結果、人身売買のルートと手法が変化していることが明らかになった。
ラテンアメリカ出身の被害者がヨーロッパでの強制労働のために人身売買される傾向が新たに見られたという。被害が確認された人の約10％は南北アメリカ出身の未成年者で、性的搾取の被害に遭っていた。
摘発作戦の一環としてコロンビア当局は、海外で働く機会をうたう偽の求人について、危険性を周知するため、空港での予防キャンペーンを開始した。
インターポールによると、ブラジル連邦警察は、被害者をカンボジアに送り込み、そこでオンライン詐欺への加担を強要していた国際的ネットワークの被害者406人（ブラジル人83人、外国人323人）を特定した。
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インターポールはさらに、アルゼンチンの食料品店で強制労働させられていたボリビア人の子ども2人を、アルゼンチン警察が救出し、複数の容疑者を逮捕したと明らかにした。
ほかにベルギー当局は、ソーシャルメディアを通じて勧誘した被害者を監禁し、ベルギーとフランス各地の売春組織に強制的に送り込んでいたとされる人身売買ネットワークを摘発し、容疑者17人を逮捕した。
インターポールは、指名手配中の容疑者および重要参考人を対象とした国際手配書を発行。今回の作戦で、新たに容疑者201人が特定された。
インターポールによると、作戦中に特定された被害者は各国の保護・支援機関に移管し、その結果として各地の捜査機関が465件の事案について捜査に着手した。
インターポールのヴァルデシー・ウルキサ事務局長は、人身売買は組織犯罪の中でも「最も収益性が高く、蔓延している形態の一つ」で、毎年数十億ドルもの不正収益を生み出していると述べた。
事務局長は、人身売買は「被害者に深刻かつ長期的な被害をもたらす」犯罪だとして、今回の作戦は「各国が協力して犯罪ネットワークを解体し、地域間の協力を強化すれば何が達成できるかを示すものだ」と話した。
