マダガスカル、エネルギー非常事態を宣言 他のアフリカ諸国も燃料不足で緊急措置
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インド洋の島国マダガスカルは7日、全土を対象に15日間のエネルギー非常事態を宣言した。同国は、アメリカ・イスラエルとイランとの戦争で深刻な燃料不足に陥っている。他のアフリカ諸国も緊急措置を講じている。
大統領府は、この状況が社会不安につながるおそれがあるとして、7日の閣議を経て非常事態の宣言を決定したと説明した。
マダガスカルは、発電量の大半を石油に依存している。アメリカは米東部時間の同日夜、イランとの2週間の停戦合意を発表したが、燃料を中東からの輸入に頼るマダガスカルでは、当面は供給の混乱が予想される。
マダガスカルでは昨年、電力と水が不足した状態が長引き、若者を中心に抗議行動が起きた。これがより広範な政情不安へと発展し、最終的に軍による権力掌握に至った。
政府が具体的にどのような措置を取る考えなのかは定かではないが、国内の電力部門の安定化や、さらなる混乱の緩和、エネルギー消費の管理、公共サービスの継続確保に向けた権限を一元的に有していると説明している。
ガソリンスタンドに行列
今回のエネルギー危機が生じて以降、マダガスカルではこれまでのところ、燃料価格は上昇していない。しかし、燃料不足により、ドライバーたちが何時間も列をつくっていると報告されている。
非常事態の知らせを受け、8日には一部のガソリンスタンドでパニック買いが起きた。地元メディアによると、1人あたりの購入量を制限するガソリンスタンドもあるという。
マダガスカルで消費される石油のほとんどは、ホルムズ海峡の南に位置するオマーンから輸入されている。世界のエネルギー輸送の要衝である同海峡は、2月28日に始まった戦争の影響を受け続けている。
原油価格は紛争以前より大幅に高い水準にある。複数のアナリストは、湾岸地域の供給能力へのダメージを回復するには数カ月、あるいは数年を要する可能性があると指摘している。
他のアフリカ諸国も緊急措置
マダガスカルをはじめ一部のアフリカ諸国は、こうした混乱の影響を抑え込もうと緊急措置を講じている。燃料価格の引き上げや補助金の支給、電力の配給制の導入に踏み切った国もある。
ガンビア政府は、政府関係者の不要不急の移動を直ちに停止するよう命じた。この数日前には、セネガルが同様の措置を導入した。
ザンビアは最近、ガソリンと軽油の輸入税を一時停止した。ボツワナは、価格上昇による消費者の負担を軽減するため、燃料税を6カ月間停止することを決めた。
