イギリスのロシア産原油制裁、政府説明に一時混乱　新しい制裁の内容緩和

イギリス政府は19日、第三国でディーゼルや航空機燃料に精製されたロシア産原油について予定される、新しい制裁の内容を緩和した。アメリカとイスラエルによるイランとの戦争開始以降、ホルムズ海峡の実質的な封鎖によって特定の燃料の供給懸念が高まっていることを受け、政府は今後、数カ月かけて新しい制裁を「段階的」に導入する方針。

この新しい制裁措置についてはしばらく、既存の対ロシア制裁を緩和するのではないかと誤解が広まった。このため政府は、そうではなく新しい制裁を当初計画から変更するのだと説明に追われた。20日の下院審議では担当閣僚が不手際を謝罪し、キア・スターマー首相は同日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談し、関係修復を図ったとみられる。

新しい制裁措置は当初の計画では、ロシア産原油を精製して作られた航空機燃料やディーゼル燃料などの石油製品が、第三国を経由してイギリスに流入することを禁止する内容だった。政府が昨年10月に複数の新制裁を発表した際、その一環として明らかにされた。

20日には一部の制裁が導入されたが、ロシア産原油から作られた石油製品の第三国経由の輸入を禁じる措置は、実施が延期された。

計画されていた措置の緩和により、イギリスやヨーロッパにとってこれまで航空機燃料の主な供給源だったインドからの輸入は、事実上認められる。また、トルコでも多くのロシア産原油が精製されている。

英外務省は、新しい制裁の内容緩和は、ロシア経済への圧力を目的とした従来の制裁の免除ではないと説明している。一方、今までよりも柔軟な対応が必要だと認めた。

BBCのクリス・メイソン政治編集長が説明する。