米司法省、ホワイトハウス代表取材を取りやめたテレビ各局を調査
画像提供, EPA
米司法省は10日、複数の主要テレビ局がドナルド・トランプ大統領に関連する代表取材を一時停止したことについて、反トラスト法（独占禁止法）に違反した可能性があるとして調査を進めていると明らかにした。
アメリカの主要テレビ局、ABC、CBS、CNN、FOXニュース、NBCの5社は先月、大統領関連の行事を主要報道機関が代表取材するいわゆる「プール」取材の業務を数日間停止した。これは、トランプ政権が米CNN、MS NOW、ポリティコの報道3社の記者の取材資格を取り消したことを受けてのもの。
司法省はABC、CBS、CNN、NBC、FOXニュースに対し、「プール」取材に関する通信記録の提出を求めた。また、「プール」取材を中断した行為が、企業による独占的な事業慣行を禁じるシャーマン反トラスト法に違反する可能性があるとの見方を示した。
「プール」取材に参加する報道機関は、取材で得た映像などの素材を他社に共有している。
司法省の報道官は、「反トラスト局は、報道各社が反トラスト法に違反したかどうかを判断するため、調査しているに過ぎない」と説明した。
テレビ各局はこの件について、これまでのところコメントしていない。
取材内容を「作り話やうそ」と
トランプ氏は先月、CNN、MS NOW、ポリティコについて、自身の政権について「作り話やうそ」を報じていると非難し、3社のホワイトハウスへの立ち入りを禁止した。
その後、首都ワシントンの連邦地方裁判所が、この措置を直ちに取り下げるよう命じたことを受け、ホワイトハウスは3社の立ち入りを再び認めた。
3社は、合衆国憲法修正第1条で保障された権利を侵害しているとして、トランプ政権を提訴していた。
合衆国憲法修正第1条は、政府が報道の自由を「侵害する」ことを禁じている。裁判所は従来、この条項を、政府がその報道内容に基づいてメディアを差別することを禁じるものと解釈してきた。
トランプ政権は、アメリカ内の報道機関に対して、さまざまな法的措置をとってきた。その中には、大統領に関する報道をめぐる訴訟も含まれる。
ホワイトハウスは2月、トランプ大統領に取材できる記者団をホワイトハウスが管理すると発表した。この記者団は100年以上にわたり、ホワイトハウス記者協会が管理してきた。
政権は同月、AP通信が「アメリカ湾」ではなく「メキシコ湾」という用語を使用したことを理由に、大統領執務室や大統領専用機などへのAP通信の記者やフォトグラファーの立ち入りを禁止した。これについてAP通信は直ちに提訴。訴訟は今も続いている。
