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アメリカの裁判所は6日、メタが自社プラットフォームが子どもに及ぼす危険性について公衆への警告を怠ったとして、同社に対し5億6700万ドル（約900億円）の追加支払いを命じた。米ニューメキシコ州サンタフェ連邦地区裁判所のブライアン・ビードシャイド判事は、メタによる損害は、大気汚染に匹敵する「公衆の迷惑行為」だと指摘した。


米メタ、児童の安全に関する判決で5億6700万ドルの罰金　大気汚染に匹敵する「公共の迷惑」と判事

異常気象の深刻化が加速する中、中国では災害の様子を描いた偽の動画がインターネット上で急速に拡散し、現実世界でも問題を引き起こしている。

【検証】 AI生成か本物か……中国で災害描いた偽動画が問題に

ウクライナ軍は22日、ロシアのオンライン・マーケットプレイス（市場）最大手ワイルドベリーズが所有する複数の倉庫をドローンで攻撃した。これにより、ロシア国内の多数の中小企業が影響を受けている。ウクライナは、ロシアが軍事装備を購入するために利用する物流拠点を標的にし、軍への物資供給を妨害していると述べている。

ウクライナ、ロシアの通販大手の倉庫を相次ぎ攻撃　中小企業に打撃

米グーグル傘下のユーチューブは22日、米南部フロリダ州の15歳の少年が起こしたソーシャルメディア依存をめぐる訴訟で和解した。子どものメンタルヘルス危機を助長していると非難されているオンライン・プラットフォームにとって、新たな司法上の打撃となった。

ユーチューブ、SNS依存めぐる訴訟で10代少年と和解　米フロリダ州

BBCは17日、ニュース、地方局、テレビ・ラジオ番組の各部門で合わせて550人規模の人員削減をすると発表した。向こう2年で組織全体で5億ポンド（約1000億円）の経費節減を目指す計画の第1段階の一環。

BBCが550人を削減へ、5億ポンドの経費節減計画の第1段階

イギリス政府は15日、16歳未満を対象に複数のソーシャルメディア・プラットフォームへのアクセスを禁止すると発表した。これにより、数百万人の子どもがソーシャルメディアの利用を断念せざるを得なくなる見通しだ。

イギリスが16歳未満のSNS禁止措置を導入へ、来春にも施行したいと首相

イーロン・マスク氏は12日、所有する宇宙開発企業スペースXの株価が、過去最大規模の株式公開で急騰したことを受け、世界初のトリリオネア（資産1兆ドル＝約160兆円＝以上の富豪）となった。ロケット、通信、人工知能（AI）関連企業であるスペースXはこの日、ナスダックに上場。評価額は2兆2000億ドル（約330兆円）に上った。これにより、同氏の総純資産は1兆1100億ドル（約166兆5000億円）に達した。

マスク氏が世界初の「トリリオネア」に　スペースXの株式公開で資産1兆ドル超え

イランとの戦争、インフレの加速、政府債務の増加への懸念にもかかわらず、アメリカの株式市場は今年、史上最高値を更新し続けている。その主な要因は、人工知能（AI）への投資が急拡大していることにある。


【解説】米株式市場はAIバブルの中にあるのか　崩壊の可能性は？

米実業家イーロン・マスク氏の人工知能（AI）企業「xAI」による生成AIチャットボット「Grok」が、実在の人物の写真を編集して露出度の高い服装を身に着けているように見せていた問題で、イギリスのジェス・アサト下院議員（労働党）は3日、Grokが自分の「不快な」画像を生成したとして、xAI社を高等法院に提訴した。キア・スターマー首相は議員の行動を「100％支持する」と述べた。

マスク氏のAI「Grok」にビキニ写真生成された英下院議員が提訴　スターマー首相も訴えを支持

イギリス情報局保安部（MI5）は3日、中国のスパイが採用担当者を装い、イギリスの政府や軍の関係者をだまして国家機密を明かさせていると警告した。中国の潜入工作員らはリンクトイン、インディード、アップワークといった正規の求人サイトを利用し、偽のアナリスト職の求人広告を掲載しているという。


中国のスパイ、求人サイトから政府や軍関係者に接触　英MI5など5カ国の情報機関が警告

アメリカのトランプ大統領によるソーシャルメディアの使用は、今年に入ってさらに活発になっている。投稿頻度が最も高かった日や、投稿が最も集中する時間帯はいつなのか。どのようなコンテンツを共有しているのか。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が説明する。

【分析】 トランプ氏とSNS、数千件の投稿から分かること

健康に関する助言を求めて生成AIチャットボットを使う人が増えている中、研究者らは、こうしたチャットボットの強みと弱みの解明に取りかかっている。

【解説】AIチャットボットに健康相談、本当に信用していいのか

米グーグルは13日、新たなスパムポリシーを発表した。ユーザーがブラウザの「戻る」ボタンを押しても前のページに戻れないようにする、「戻るボタンの乗っ取り」を取り締まるという。

ブラウザの「戻る」ボタンの乗っ取り、米グーグルが取り締まりへ　サイトに罰

イギリスのジョン・ヒーリー国防相は9日、ロシアの潜水艦3隻が、イギリス北方海域でケーブルやパイプラインをめぐる「秘密裏」の作戦を実施していたと発表した。ヒーリー国防相は、ロシアによる「悪意ある」活動を抑止するため、イギリス海軍の艦艇と航空機を展開したと説明した。イギリスは、データとエネルギーの供給を海底ケーブルとパイプラインに依存している。


ロシアの潜水艇が英海域の海底ケーブルやパイプラインに作戦、英国防相が警告

ギリシャは8日、15歳未満の若者によるソーシャルメディアへのアクセスを禁止する計画を発表した。ミツォタキス首相はこの措置の目的について、若者の間での不安感や睡眠障害の増加、およびソーシャルメディアの「依存性の高い設計」に対応することだと説明した。

ギリシャ、15歳未満のSNS利用を禁止へ　EU全体での規制も要請

子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がSNS企業メタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した。アメリカでは各地の裁判所で同様の訴訟が数百件係争中のため、今回の評決が影響する可能性がある。

メタとユーチューブ、依存症めぐる裁判で過失責任認められる　賠償命じる評決

イギリスの10代の若者数百人の家庭において、ソーシャルメディアの利用禁止、デジタル機器の夜間利用制限、アプリの利用時間制限の実証試験が進められる。そうした規制がどのような影響をもたらすかをみる。

ソーシャルメディア禁止やデジタル機器の制限、10代の300人で実証試験　イギリス

オーストラリアでは2025年12月10日、16歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。BBCは、施行から3カ月が経過した同法について、オーストラリアの10代の若者たちに話を聞いた。

豪州の16歳未満に対するSNS禁止措置、効果は？　施行から3カ月で生徒に聞く

米実業家イーロン・マスク氏が所有する衛星通信サービス「スターリンク」はこのほど、ロシア軍のアクセスを拒否した。この判断が、ウクライナとの戦争の前線でロシア側の進軍を鈍らせ、ロシア兵に混乱をもたらしている一方、防衛するウクライナ側に有利に働いていることを示す証拠が積み上がっている。

【解説】 スターリンクがロシア軍のアクセスを遮断、ウクライナは戦場で優位になるのか

ロシアは12日、米メタが運営するメッセージアプリ「ワッツアップ」の遮断を命じた。ワッツアップは前日、ロシア政府が同国内でワッツアップを「完全に遮断しようとしている」と発表していた。クレムリン（ロシア大統領府）は複数のメッセージアプリに関して規制強化を進めている。

ロシア、「ワッツアップ」を遮断　メッセージアプリの規制強める

フランス国民議会（下院）は27日、15歳未満のソーシャルメディアへのアクセスを禁止する法案を可決した。マクロン大統領は「大きな一歩」だと述べた。成立した場合、15歳未満の若者たちは、インスタグラムやTikTok、スナップチャットといったサービスを利用できなくなる。法案は今後、上院である元老院に送られる。

仏下院、15歳未満のSNS利用を制限する法案を可決　マクロン大統領「大きな一歩」

カンボジアは7日、人身売買された人々に強制的に金をだまし取らせるという、大規模な国際暗号通貨詐欺の首謀者とされる富豪の実業家を、中国に移送したと発表した。

カンボジア、国際オンライン詐欺の首謀者とされる人物を中国に移送

フランスのマクロン大統領（48）の妻ブリジット氏（72）を標的とした「サイバーブリング」（インターネット上でのいじめ）をめぐる裁判で、パリの裁判所は5日、10人に有罪判決を言い渡した。

マクロン仏大統領夫人に対するネットいじめ、10人に有罪判決　パリ裁判所

イギリスで5日、子どもの肥満対策の一環として、ジャンクフードの広告をオンライン上で全面的に禁止する措置が施行された。テレビでの放送も制限される。