アメリカ国籍の「出生地主義」を米最高裁が維持、　トランプ氏に打撃

アメリカで生まれた子どもにほぼ無条件でアメリカ国籍を与えると憲法が保障する「出生地主義」をめぐり、これを大幅に制限しようとドナルド・トランプ米大統領が出した大統領令について、連邦最高裁は6月30日、違憲で無効だとする判決を下した。

アメリカで約150年前から続く国籍の「出生地主義」について最高裁は、賛成6、反対3で、「不法または一時的」にアメリカにいる親のもと、アメリカで生まれた子どもは、合衆国憲法修正第14条に基づき「出生の時点で市民」だとの判断を示した。

トランプ大統領は憲法が保障する出生地主義について、行政命令によって制限しようとした。不法移民の子どもや一部の一時的な入国者の子どもは、国の「管轄下にない」ため、生まれながらの市民権を得る資格がないと主張していた。

トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、裁判所の判決は「残念だ」と書き、国籍の出生地主義に対して立法措置で戦い続けると約束した。

今回の判決はトランプ氏の移民政策を大きく後退させるもので、トランプ氏にとって大きな敗北だと、BBCのギャリー・オドノヒュー北米主任特派員は解説する。