アメリカ、亡命申請した短期滞在者のビザを取り消す方針
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アメリカのドナルド・トランプ政権は25日、短期滞在者としてアメリカに入国し、亡命申請をした外国人のビザ（査証）を取り消す方針を発表した。
米国務省のトミー・ピゴット報道官は、「亡命を申請する目的でのビザ取得は詐欺行為であり、ビザ取り消しの根拠となる」と述べた。
ピゴット氏によると、ビザの取り消し件数は「常に変動している」といい、取り消しは順次実施される。米メディアの報道では、数十万件のビザがこの措置の影響を受ける可能性がある。
国務省によると、トランプ氏の大統領就任以降、さまざまな理由に基づいて政権が取り消した外国人のビザは17万5000件以上に上る。
ピゴット氏はBBC宛ての声明で、「トランプ大統領と（マルコ・）ルビオ国務長官の指導の下、我々はビザが権利ではなく、特権であることを明確に示している」と述べた。
また、国務省が国土安全保障省と連携し、短期滞在者としてアメリカに入国しながら、その後、永住するために亡命申請をした外国人を特定し、非移民ビザを取り消す措置を取っているとした。
ピゴット氏は、「こうした種類のビザは、保有者が自国へ帰国する意思を持っているという明確な前提の下で発給されると説明した。
短期滞在用のB1商用ビザとB2観光ビザを申請する人は、アメリカで亡命を申請しないことを誓約することが求められている。
AP通信が国務省の文書を引用して報じたところによると、2016年から2026年に発給されたB1、B2ビザの保有者のうち、亡命を申請した人、または現在申請中の人は、ビザを取り消されることになる。
国務省のデータによると、2024年に発給された商用または観光ビザの大半は、ブラジル、中国大陸、インド、パキスタン出身者に対して発給されていた。ブラジル人には110万件を超えるB1、B2ビザが発給された。
イギリスと北アイルランドからの渡航者に対しては、2024年に3万2300件余りのビザが発給された。
米国務省は今月初め、外国人が保有する17万5000件以上のビザを取り消したと発表した。取り消しの対象となったのは、「ビザ取得の条件に違反した者、犯罪を犯した者、米市民に対する暴力行為を呼びかけた者、米市民を欺いた者、アメリカの移民制度を悪用した者、あるいは国家安全保障を脅かした者」だという。
国務省は最近、各国の米大使館や米領事館に対し、職員がより厳格な方針に関する研修を受けられるよう、ビザ申請者との面接の日程を調整するよう指示していた。
短期滞在ビザを取り消すとの方針は、アメリカの裁判所が先週、トランプ政権による、75カ国を対象としたビザ発給禁止措置を無効と判断した中で発表された。トランプ氏が昨年1月にホワイトハウスに復帰した際に打ち出されたこの政策について、裁判所は、ルビオ国務長官の法的権限を超えていると判断した。
6月には米連邦裁判所が、39カ国の出身者を対象に、移民申請の処理を停止しようとするトランプ政権の措置を無効とする判断を下した。
