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中国を訪れているアメリカのトランプ大統領と習国家主席が14日、北京で約2時間にわたって会談した。冒頭、習氏は両国が「パートナー」であるべきだと訴え、トランプ氏も米中関係は良くなると応じた。会談後、トランプ氏は記者団から進展について問われ、「素晴らしい」と答えた。

米中首脳が北京で会談　トランプ氏は「素晴らしい」進展あったと記者団に

イギリス議会は13日、恒例の「国王の演説」で新会期を開始した。与党・労働党が8日開票の地方選で大敗し、スターマー首相の指導力を疑問視する見方が膨らむ中で、英政界は今後どうなるのか。ヘンリー・ゼフマン政治担当主任編集委員が解説する。

【解説】 英政界、国王の演説で議会は開会したものの……

イギリスの議会基準委員会が、野党・リフォームUKのファラージ党首について、500万ポンド（約9億円）を贈与されたことを申告しなかったことで議員としての行動規範に違反したかの調査を開始していることが、BBCの取材でわかった。

リフォームUKのファラージ党首、富豪からの「贈与」申告せず　行動規範めぐり議会委が調査開始

フィリピン上院で13日、銃声が聞こえ、軍などが出動して建物を封鎖した。上院には当時、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されている上院議員が、身柄拘束を逃れようと立てこもっていた。銃声は数発響いた。当局は、誰が発砲したのか明らかにせず、死傷者はいないと説明した。

フィリピン上院で銃声、ICCから逮捕状の議員が立てこもる中

アメリカのトランプ大統領が13日夜、北京に到着し、実質2日間の中国訪問が始まった。現職の米大統領の訪中は約10年ぶり。14日にはトランプ氏と習国家主席との首脳会談が予定されている。

トランプ氏、習氏と米中首脳会談へ　北京に到着し歓迎受ける

イギリスのスターマー首相の先行きがいっそう不安定になっている。7日の地方選挙での大敗を受け、即時か近い将来の辞任を求める声がいちだんと高まっている。スターマー氏自身は続投に意欲を示しており、同氏を追い落として後継者を目指すと名乗りを上げる人は、まだ出ていない。そうした中で、有力な対立候補になりうると目されている人たちを紹介する。

【解説】 スターマー氏の対立候補、名前が挙がっているのは　辞任要求高まる中

ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイェルマーク前大統領府長官が、マネーロンダリング（資金洗浄）事件の容疑者として二つの反汚職機関によって名指しされ、12日にキーウの裁判所に出廷した。弁護士は、容疑には「根拠がない」としている。イェルマーク氏は前夜、「捜査が終わり次第コメントする」と記者団に述べた。

ゼレンスキー氏の元最側近、汚職事件で出廷　ウクライナで捜査進む

イギリス地方選で与党・労働党が大敗したことを受け、キア・スターマー首相の進退をめぐり与党の内部分裂が続く中、首相は13日にも、将来の党首候補の一人とみられるウェス・ストリーティング保健相と会談する見通しとなった。スターマー氏は12日、続投の意思を閣議であらためて示したものの、これに対して政務次官4人が首相に抗議する形で辞任したほか、労働党の下院議員80人以上が首相に辞任を求めた。他方、首相を支持する閣僚や下院議員100人以上が、党内の混乱や党首選の実施に対して警鐘を鳴らした。

英首相の進退めぐり与党内の対立続く　首相は主要対立候補とみられる保健相と会談へ

イスラエル国会（クネセト）は11日、2023年10月にパレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスが主導したイスラエル南部への攻撃と大規模な人質連行に関与した人物に対し、死刑適用と公開裁判の実施を可能にする新たな法案を可決した。人権団体は、死刑適用に反対するとともに、拷問によって引き出されたとされる自白に基づく「見せしめ裁判」への警告も発している。

イスラエル、10月7日の攻撃に関与した者に対する死刑と公開裁判を認める法案を可決

欧州連合（EU）は11日に開催した外相会議で、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する暴力が拡大していることを受け、イスラエル人入植者を対象とした新たな制裁を承認した。EUのカラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、「膠着（こうちゃく）状態から実行へと移るべき時が来ている。（中略）過激主義と暴力には結果が伴う」と述べた。

EU、イスラエル人入植者への制裁を決定　西岸地区での暴力拡大受け

イギリスのスターマー首相は11日、7日の地方選挙の結果は労働党にとって「厳しいもの」だったと述べ、政府が間違いを犯したと認めた。一方、自分を「疑う人々」が間違っていたと証明してみせるとして、続投の意向をあらためて示した。これまでに70人以上の労働党議員がスターマー氏の退陣を求めている。



英与党内で首相に退任予定の提示求める声高まる　スターマー氏は演説で過ち認める

中国政府は、アメリカのトランプ大統領が今週、中国を訪れ、習国家主席と会談すると発表した。米大統領の訪中は約10年ぶり。世界2大経済国の米中は現在、貿易戦争でもろい休戦状態にあり、この訪問が重要な試金石となる。

【解説】 トランプ氏、中国訪問へ　もろい「貿易休戦」は維持されるのか

スターマー英首相が率いる労働党政権は、これまでになく脆弱（ぜいじゃく）に見える状況にある。7日に行われた地方選挙での壊滅的な結果を受け、与党議員からも、退陣を求める声が広がっている。一方、スターマー氏は続投を強調している。今後数日から数週間にかけて事態がどのように展開し得るのか、いくつかのシナリオを解説する。

【解説】スターマー英首相は続投できるのか？　地方選で労働党大敗後に考えられるシナリオ

イギリスで行われた地方選挙で、イングランドの地方議会で計1400以上の議席を失うなど与党・労働党が大敗し、一部の労働党議員などからキア・スターマー首相の辞任を求める声が上がっている。こうした中スターマー首相は、国が直面する「大きな課題」に対処するため、より大胆な対策を講じていくと約束する見通しだと、10日に首相官邸が公表した演説の要旨で明らかになった。

スターマー英首相、国の課題に「より大胆な対策」講じる考え　指導力への批判強まる中

イギリスで7日に投票が行われた地方選挙は、8日に開票が進められ、大勢が判明した。イングランドではリフォームUKが最大の勝者となり、各地で合わせて1400超の議席を獲得。歴史的に労働党と保守党が優勢だった地域で主導権を握った。一方、スターマー首相は8日夜、辞任して「国を混乱に陥れる」つもりはないと強調した。

英地方選で労働党が大敗、スターマー氏は続投表明　リフォームUKが各地で勝利

イギリスで7日、地方選挙が行われた。イングランドでは8日早朝の段階で、リフォームUKが労働党と保守党から議席を奪い、大きく躍進している。

英地方選、イングランド各地で野党リフォームUKが躍進　スターマー氏は「責任負う」

日本の高市首相は2025年10月に政権を握って以来、戦後の日本の平和主義的な姿勢から大きくかじを切っている。長年にわたる武器輸出規制を撤廃し、外国の軍事における日本の役割を拡大させている。地域情勢の緊張度が増す中で、こうした動きは必要だと政府は主張する。しかし、多くの市民は懸念を感じており、抗議デモは勢いを増している。

日本で反戦デモ拡大　高市首相が防衛力強化を掲げる中

アメリカのトランプ大統領は7日、欧州連合（EU）が現在アメリカに課している関税をゼロに引き下げなければ、7月4日までに「はるかに高い」関税をEUに課すと警告した。

トランプ氏、EUが貿易協定を承認しなければ「はるかに高い」関税課すと　7月4日を期限に

日本はなぜ「反戦姿勢」からの転換を図りつつあるのか。BBCの森来実東京特派員が報告する。

日本の「反戦姿勢」、なぜ見直しの動きがあるのか

アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡を通る船舶をアメリカ側が誘導する「プロジェクト・フリーダム」を、開始からほどなくして一時停止した。イランとの「完全かつ最終的な合意」の締結に向け、進展があったためだと説明した。これにより、石油市場は落ち着きを取り戻し、事態打開への期待が高まった。しかし、そうした期待はまもなく、トランプ氏自身によってしぼめられることとなった。

【解説】 トランプ氏、イランとの和平合意に期待　いくつか条件つきで

北朝鮮の最高指導者、金総書記の娘のジュエ氏について、韓国の情報機関は、金氏の後継者に選ばれたとみている。専門家らは、ジュエ氏は国家を率いる存在として演出されていると指摘。そのことは、同氏のファッションからうかがうことができるとしている。

革や毛皮、西側のブランド……金正恩氏の娘のファッションから分かること

米カリフォルニア州の沖合でダウンウィンド・フォイリングを楽しんでいたサーファーのタヴィスさんとロンさんは、大きなサメに遭遇した。そのサメはロンさんに興味を覚えたのか、ふざけるような様子で彼を追いかけ始めた。ロンさんにとっては永遠のように長く感じられた恐ろしい時間は、サメの関心が別のものに移り、去って行ったことで終わった。

サーファー、サメに追いかけられ……　米カリフォルニア沖

チャールズ英国王による米連邦議会での演説が外交的な綱渡りになることは、最初から想定されていた。それでも国王は、重要な政治的論点をいくつか提示しつつも、それを穏やかな国王らしい語り口で伝えるという演説を成し遂げた。


【解説】イギリス国王のアメリカでの演説、背景にどのような外交の思惑が

ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランとの戦争について連邦議会に対し、継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と議会に書簡で通知した。このため、対イラン戦争について議会が認めた5月1日の期限を超えた今後の作戦行動については、もはや議会承認は必要ないと主張した。